政府が提唱する「働き方改革」は、理想と現実が噛み合っていない状況にある。
知識社会が進展する現代社会における「働き方改革」の本質的な目的は、経営者であろうと、社員であろうと、個々の自立です。
強みを持つ自立した個々の集まりが、大きな成果を産む時代である。
これからは、AI（人工知能）やIoT（Internet of Things＝モノのインターネット：あらゆるものがインターネットに繋がること）の進展やロボットが単純労働を置き換えて行く。
独立行政法人・労働政策研究・研修機構の「職務構造に関する研究」が分類した601種類の職業について定量分析データを使って分析した結果をまとめている。
人工知能やロボットで代替される可能性が高いのは製造や販売などの現場作業が多く、可能性が低いのはクリエイターや研究者、医者や保育士などだった。必ずしも特別な知識・スキルが求められない職業や、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業は代替可能性が高い傾向にある一方、抽象的な概念の知識や他者の理解、交渉などが必要な職業は代替が難しい傾向にあるという。
これらは、あくまでも推計ではあるが、当たらずとも遠からずであろう。
推計はオックスフォード大学のマイケル A. オズボーン准教授とカール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究として実施し、米国と英国の先行研究で使ったのと同様のアルゴリズムを使用した。米国では労働人口の47％が、英国では35％が代替可能性が高いとしている。
これからの社会は、単純労働はほとんどAI（人工知能）を搭載したロボットをはじめとしたあらゆるIoT製品が代替して行くだろう！
そんな中で「人間しか出来ないことは何か？」を自ら問い続けなければならないだろう！
この問いの中に「働き方改革」の本質があるように思う。
知識労働者の集まりである組織は、顧客や会社に貢献するために、個々の強みを活かしたそれぞれの役割は何かを自ら問い続け、成果を上げる責任を果たさなければならない。
つまり、組織はあくまでも、個々の強みの集合体で、指示待ち人間はいらないのである。
自らが自分の強みに基づいて、組織内での役割を自ら考えて、顧客や会社に貢献することによって、成り立つのである。
だから、会社の組織形態など関係なくなる時代である。複数の会社を掛け持ちする社員も多くなってくると思われるし、プロジェクト毎に外部で必要な強みを持つフリーランスを活用する会社も多くなると思われる。
知識社会では、社会の中で、必要とされる能力や実績・経験を個々が持つことが求められる社会である。
「ネクスト・ソサイアティ ― 歴史が見たことのない未来がはじまる」という著書の中で、知識社会の到来を予見していたドラッカーがこう問いかけています。
「自分は一体何者か、考えなさい。そして、その答えに自分で責任を持つのです。」
この時代の流れ（＝時流）を押さえておくことは、ストック収入を構築する上で、本当に重要なことである。
他にも新しいテクノロジーとしては、仮想通貨・ブロックチェーン・スマートコントラクトという言葉に代表されるフィンテック革命や、ウェアラブル端末の進化によるスマホとの共存、それらのインフラに支えられた決済機能の行方をしっかりと勉強しておくことが、ビジネスチャンスやストック収入を作るために重要になってくる。
これらのテクノロジーがもたらす未来を予測し、ストック収入を構築していきましょう！